相続税申告後に税務調査が来る割合は？調査リスク対策についても解説

相続税の申告を行った個人に対しても税務調査がやってくることはあります。誰にでもくるわけではありませんが、一度入られると申告内容の正否を徹底的に確認されますのでその前提で対策を講じておくことが大切です。

国税庁は毎年調査状況を公表しておりますので、その資料を参照してどの程度の割合で税務調査が入るのか、ここで整理していきます。

参照：国税庁「令和６事務年度における相続税の調査等の状況」

相続税の税務調査の実態

国税庁が令和7年12月に公表した相続税の調査状況をまとめた資料によると、令和6事務年度の相続税の実地調査件数は「9,512件」で、前年と比べて約11%増加したことがわかっています。

令和6年分の相続税申告件数「166,730件」と比較すると、申告件数のおよそ5.7%が実地調査の対象となっていることになります。

そして実地調査のうち申告漏れや計算誤りなどの非違があったとされた件数は「7,826件」で非違割合は82.3%です。これはつまり、調査対象に選ばれた結果約5件に4件以上で何らかの問題が指摘されているということです。

さらに、悪質な隠ぺいや仮装があると認定された場合に課される「重加算税」の賦課件数は1,065件で、非違件数に占める割合は13.6%であったとも示されています。

この実地調査に加え、文書・電話・面接による「簡易な接触」と呼ばれる調査方法が積極的に活用されている点も押さえておきましょう。令和6事務年度における簡易な接触件数は「21,969件」で、実地調査と合わせると3万件を超える件数が何らかの形で調査・接触を受けている計算になります。

調査による追徴税額はいくら？

令和6事務年度の実地調査による追徴税額の合計は824億円で、1件当たりの平均にすると867万円となっています。

また、申告漏れの課税価格は合計2,942億円で、1件当たり約3,093万円に上ります。この無申告事案に対しては650件の実地調査が行われ、1件当たりの追徴税額は2,187万円と、有申告事案に比べて2倍以上になっています。

申告漏れが多いのは「現金・預貯金」

申告漏れのあった財産についても情報が収集されており、申告漏れが多かったものとしては現金・預貯金等が43.3%ともっとも高く、次いで有価証券（29.1%）、土地（13.6%）と続いています。

現金・預貯金は把握されにくいと思われがちですが、税務署は金融機関への照会権限も持っておりますので、口座の入出金履歴も確認される前提で申告作業にあたりましょう。

どんな場合に調査対象になりやすいか

調査事例などから、税務署が調査に着手するきっかけとして次のような点が挙げられます。

「正確な計算」と「記録の確保」が対策の要点

税務調査のリスクを下げるうえでの根本的な対策は、正確な申告を行うことです。そのための具体的なポイントを押さえておきましょう。

《　税務調査対策のポイント　》

• 預金通帳、不動産の権利証、有価証券の残高証明書、貸付金、保険証書など、財産全体を正確に整理したうえで申告を行う
• 形式的には家族名義であっても、実態として被相続人が管理していた財産は申告対象となることを踏まえ、名義と実態が異なる資産がないかを事前に整理する
• 贈与契約書、振込記録、受贈者本人による管理状況などを示せるよう整備しておき、相続発生後に「贈与だったかどうか」でトラブルになることを防ぐ
• 調査時に提出を求められることがある、財産評価の根拠資料、債務や葬式費用の領収書などは申告後も保存しておく

以上の対策を講じておくことで仮に相続税に関する税務調査が入っても、追徴課税を受けるリスクを下げることができるでしょう。また、よりその精度を高めるためにも税理士の活用が推奨されます。

相続税の計算には財産評価の専門知識が必要ですし、評価誤りが申告漏れにつながるケースもあります。経験豊富な税理士に申告を依頼して大きなトラブルが起こらないよう備えましょう。