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子や孫へ財産をどう渡すか考える場面で選択肢の一つとして考えたいのが、「相続時精算課税制度」です。仕組みや使いどころを大枠でつかめるよう、ここではメリットと注意点について解説します。
相続時精算課税とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ贈与を行う際に選べる課税方式です。
贈与額のうち、毎年110万円までの基礎控除と生涯累計2,500万円までの特別控除の合計額までは贈与税がかからず、超えた部分にのみ一律20%の贈与税が課される仕組みです。
ポイントは「贈与した人が亡くなったときには、基礎控除を超えた贈与分を相続財産にあらためて加算し、相続税として計算し直す」という特徴です。つまりこの制度は税金そのものを免除するのではなく、贈与税から相続税へ課税のタイミングを移すものだといえるでしょう。
節税が主目的ではなく、早めの資産承継を実現するときに役立ちます。
項目 | 相続時精算課税制度の特徴 |
|---|---|
非課税枠 | 年110万円の基礎控除+累計2,500万円の特別控除 |
超えた分の税率 | 一律20% |
相続時の扱い | 基礎控除超の贈与分を贈与時の価額で相続財産に加算 |
一度選択した後 | 同じ贈与者からの贈与に暦年課税へ戻せない |
相続時精算課税制度による恩恵は、渡す財産の種類や渡し方によって変わってきます。特にメリットが大きくなる場面をチェックしましょう。
基本的に贈与税は相続税よりも税負担が大きくなりやすいため、同じ財産でも相続まで待った方が負担は小さくなる傾向にあります。
しかし同制度を選択しておけば贈与を行っても相続税の課税として処理できるため、「贈与税の大きさを気にして資産承継を行わない」という判断を避けやすくなります。
存命のうちに渡しておくべき財産がある、遺産分割協議での揉め事を回避するため渡しておきたい、などのニーズがあるなら同制度の利用を検討する価値があるでしょう。
賃貸オーナーが所有するアパートのように将来の資産価値の上昇が見込まれる財産では、節税効果が出やすいです。
相続財産に加算する金額は「贈与した時点の価額」で固定されるため、その後に価値が上昇していれば、結果的に相続税の負担を抑えられる可能性があるのです。
しかしながら、反対に贈与後に価値が下がると相続時には高い評価額のまま加算されてしまうため、負担が増えるおそれもあります。この点には留意しましょう。
同制度利用の際には、次のような手続き面のルールも押さえておく必要があります。
これら手続きや、毎年の計算や申告についても誤りのないようにしましょう。ミスによって期待していたものと異なる結果になるおそれもあるため、少しでも不安要素があるなら贈与前に税理士へご依頼ください。
課税方式を変えるため、「相続時精算課税選択届出書」の提出が欠かせません。
同制度を選択した年の贈与額が110万円以下、つまり基礎控除額以下だと贈与税はかかりませんが、最初の年には必ず相続時精算課税選択届出書を税務署へ出しましょう。
また、この制度は贈与者ごとに選択するものです。
たとえば父からの贈与について相続時精算課税を選んだとしても、母からの贈与まで自動的に同じ扱いになるわけではありません。父・母それぞれについて、受贈者ごとにどちらの課税方式を適用するか判断します。
もし自宅の土地の贈与を考えているなら、相続時精算課税制度の利用は慎重に検討しましょう。
同制度により土地を贈与すると、相続が発生した際に評価額を最大80%減らせる「小規模宅地等の特例」が使えなくなります。この特例は「相続または遺贈によって取得した土地」だけが対象で、生前贈与によって先に所有権が移っている土地は対象外というルールがあるためです。
相続税に関する特例の中でも特に節税効果が大きな仕組みであり、適用有無によって最終的な納税額に大きな差が生じることも考えられます。
そこで評価額の高い自宅の土地については一度税理士に確認してもらい、贈与の目的や税額の試算などを踏まえて今後の対応について考えることをおすすめします。
税理士古野孝行
一般家庭から億を超える相続まで、広く対応が可能です。複雑な相続や、難しい土地の評価なども、安心してお任せください。
当事務所の税理士は、独立前から一貫して相続案件に注力しており、一般家庭から20億円規模の相続まで、累計で120件超の対応実績があります。専門性の高さと土地の評価には特に自信があり、その実力は他の専門家から相談を受けるほどです。若手税理士ですので、相続対策や相続発生時のみならず、その次の代までサポートできるのも強みの一つです。お困りの際はお気軽にご相談ください。
| 保有資格 |
税理士(東京税理士会 登録番号111177) 宅地建物取引士 日本商工会議所主催 簿記検定1級 財務金融アドバイザー (登録番号tky111177000) |
|---|
| 事務所名 | 古野孝行税理士事務所 |
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