記事一覧Article
実家を相続したものの住む予定がなければ、売却を考えることもあるでしょう。この売却で利益が発生すると譲渡所得税の負担も発生するのですが、一定の条件を満たせばこの負担を軽減する特例が利用可能になります。
「最高3,000万円を控除できる」といった内容です。この特例の詳細、そして具体的にはどのような場面で利用できるのかをここで解説します。
不動産を売ったときは、売却代金から取得費と譲渡費用を引いた金額が「譲渡所得」となり、これに税金がかかります。
しかし特例を使えると、譲渡所得から最大で3,000万円を控除できます。
たとえば4,000万円で売ることができたとしましょう。取得費と譲渡費用の合計が1,000万円であった場合、譲渡所得は3,000万円です。ここで特例が使えれば、さらに3,000万円を引いて課税される所得をゼロにできるのです。
なお、対象となる家屋と敷地を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上いるときは、控除額は2,000万円までとなりますのでこの点にはご注意ください。
※令和9年12月31日までに行った売却が対象。
すべての空き家に使えるわけではありません。家屋について、次の条件をすべて満たす必要があります。
母屋のほかに離れや倉庫がある場合は、主に居住していた母屋だけが対象です。このときの敷地については、建物の床面積に応じて按分した部分が対象になります。
亡くなる直前に施設で暮らしていたケースでも、条件を満たせば空き家特例の対象になります。
ただし、「要介護認定や要支援認定などを受けたうえで入所していたこと」「入所から相続直前まで家屋が家財の保管などに使われ続けていたこと」「事業や貸付け、ほかの人の居住に使われていないこと」が求められます。
あわせて、入所してから相続開始までの間、主に住んでいた場所が老人ホーム等であったと認められることも必要です。
売り方は次の3つに分かれます。
1つは「家屋を残したまま売る方法」です。
この場合、譲渡の時点で一定の耐震基準を満たしていなければなりません。
次に「家屋をすべて取り壊して敷地だけを売る方法」です。
取り壊してから売るまでの間、その土地を別の建物の敷地にしていないことが条件になります。
もう1つが令和6年1月1日以後の譲渡から加わったもので、「売った後、その翌年2月15日までに耐震改修を終えるか、家屋をすべて取り壊す方法」です。
買主が耐震改修や取壊しを行う形も取り得るため、売主が譲渡前に工事・解体を実施する場合と比べ、費用負担や手続の組み方を調整しやすくなりました。
期限にも注意しましょう。相続開始から3年後の年末までに売却する必要があります。令和5年4月に亡くなった場合であれば、令和8年12月31日が期限です。
特例が使えるのかどうか、いくつか具体例を挙げて適用可能性を見てみましょう。
状況 | 適用の可否 |
|---|---|
一人暮らしだった父の昭和50年築の戸建てを相続し、翌年に取り壊して土地を売った | 使える |
施設に入所していた母の実家を相続し、家財を置いたまま3年以内に売った | 条件を満たせば使える |
相続後に賃貸へ出し、借主が退去してから売った | 使えない(貸付けに使ったため) |
相続した子が半年間住んだ後に売った | 使えない(居住に使ったため) |
亡くなる直前まで被相続人と母が二人で暮らしていた家を売った | 使えない(ほかに居住者がいた) |
分譲マンションの一室を相続して売った | 使えない(区分所有建物) |
家屋を長男、敷地を次男が相続し、それぞれ売った | 使えない(家屋と敷地の両方を取得する必要がある) |
自分が経営する会社に売った | 使えない(特別の関係がある人への売却) |
売却先が決まるまで空けておくのはもったいないと考えて短期間だけ賃貸に出すと、それだけで特例が使えなくなります。売却を視野に入れているなら、空き家のまま維持しておくのが安全です。
この特例は、同じ被相続人から取得した家屋や敷地について一度しか使えません。また、相続税の「取得費加算の特例※」とは併用できないため、どちらが有利かを試算したうえで選ぶことになります。
※相続税が課された財産を一定期間内に売却した場合に、相続税額のうち一定額を譲渡所得計算上の取得費に加算できる特例。
なお、相続した空き家に係る特例とは別にご自身の自宅を売るとき、「居住用財産の3,000万円特別控除」を利用できることがあります。同じ年に両方の特例の適用要件を満たす場合でも、控除額の合計は3,000万円が上限です。
取り壊すか耐震改修をするか、いつまでに売るか、賃貸に出さずに維持するかなど、売却前の判断が結果を大きく左右することになるでしょう。実家の今後の扱いについては税理士に相談し、特例が使える見込みと必要な準備を確認しておくと、進めやすくなります。
税理士古野孝行
一般家庭から億を超える相続まで、広く対応が可能です。複雑な相続や、難しい土地の評価なども、安心してお任せください。
当事務所の税理士は、独立前から一貫して相続案件に注力しており、一般家庭から20億円規模の相続まで、累計で120件超の対応実績があります。専門性の高さと土地の評価には特に自信があり、その実力は他の専門家から相談を受けるほどです。若手税理士ですので、相続対策や相続発生時のみならず、その次の代までサポートできるのも強みの一つです。お困りの際はお気軽にご相談ください。
| 保有資格 |
税理士(東京税理士会 登録番号111177) 宅地建物取引士 日本商工会議所主催 簿記検定1級 財務金融アドバイザー (登録番号tky111177000) |
|---|
| 事務所名 | 古野孝行税理士事務所 |
|---|---|
| 電話番号 | 03-6379-4713 |
| 営業時間 | 10:00~17:00 |
| 住所 | 〒156-0044 東京都世田谷区赤堤1-35-17 ポローニアハウス赤堤206号室 |
|---|---|
| FAX | 03-6379-4694 |
| 定休日 | 土日祝 |
| 事務所名 | 古野孝行税理士事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒156-0044 東京都世田谷区赤堤1-35-17 ポローニアハウス赤堤206号室 |
| 電話番号 | 03-6379-4713 |
| FAX | 03-6379-4694 |
| 営業時間 | 10:00~17:00 |
| 定休日 | 土日祝 |