車の相続税はいくら？ 相続税評価額や相続税の負担を調べる方法を解説

車にも相続税がかかります。亡くなった方が車を持っていたとき、配偶者や子であれば不動産や現金などの財産と同じように車の相続できますが、これは金銭に置き換えることができる財産ですので原則通り相続税の課税対象となります。

相続税の大きさに関しては車だけで考えることはできず、取得した財産全体から計算を行う必要があります。ただしそのためには各財産の価額を調べる必要がありますので、車についてもまずは相続税法に則った適切な評価が求められます。

ここでその評価方法とおおよその税額を把握する方法を紹介いたします。

車の相続税評価額を調べる方法

税額を計算するには、財産を「〇〇円」という形に置き換えないといけません。要は財産の価値を評価する、ということですが車は動産の一種であり不動産を除くさまざまな“物（一般動産）”と同じように扱います。

そこで原則として「相続開始の時点で売買を行う場合、いくらの価格が付くのか」という考え方に基づいて評価をします。

買取価格の相場から算定

買取価格は、車の「年式」「車種・グレード」「走行距離」などが大きく影響して定まります。メーカーや色なども算定に必要な要素です。

当然、年式が古いほど、グレードの低い車種であるほど、走行距離が長いほど買取価格は低くなりますので、相続税評価額も低く見積もられます。

具体的な金額を見極めるには、中古車を取り扱っているWebサイトを確認すると良いです。まずは車検証と現物を確認して年式等の情報を整理。そしてWebサイトで相続対象の車と似たものを探し出し、その価格を調べるのです。

なお、車の状態によっても価格は変動しますので、もし大きな傷があったり不具合があったりすると、その分相続税の計算に含める価額も少なくなります。こうした特殊な事情があるとなかなか条件の一致するものを見つけるのも難しくなりますので、その場合は別の手段によって評価を行いましょう。

その他の評価方法

似た車を探すことが難しい場合は、買取業者やディーラーに「査定」をしてもらいましょう。直接見てもらうことで細かな状態まで反映したより正確な価額を調べられます。

評価が難しい場合、最終的には「減価償却方式」による計算を行います。当該車両の新品での価格から、被相続人が亡くなるときまでの償却相当額を控除することで評価額を算出します。

車を売ったときは売却代金で評価

相続で取得した車は売却してもかまいません。そしてこの場合は、売却代金がそのまま相続税評価額となりますので、評価をするための計算なども必要ありません。

車にかかる相続税の負担

相続税は、財産別に発生するものではありません。

計算方法は法律で決められており、まずは各相続人が取得した課税対象の財産を合計するところから始めます。そのため車の相続税評価額を調べるだけでなく、その他の取得財産についてもすべて調べていかないといけません。

建物・土地・預貯金・株式・現金などをすべて調べ、いったんそれらの評価額を合計します。

その総額に基礎控除を適用し、残額がなければ、相続税の負担はありません。基礎控除額は最低でも3,000万円、法定相続人が1人増えるごとに600万円加算されていきますので、法定相続人が3人いるときは4,800万円まで非課税で相続できるのです。

以上を踏まえると、仮に相続財産が車1台だとすれば、その価額が3,000万円ほどであったとしても非課税となります。逆に価額が100万円であったとしてもその他の財産が多く残っていれば相続税の負担が発生することもあります。

カーローンの残額は控除できる

相続した車に関するカーローンの残額がある場合、その分も相続税の計算に含めます。

相続により取得するのはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるためです。そしてマイナスの財産については、各財産を合計する際に控除（債務控除）することが認められています。資産を多く持っている方であったとしても、それより大きな借金を負っていたのなら相続税の負担はなくなるということです。

そこで、車の相続税評価額が200万円であったとしても、カーローンの残額が100万円であったとすれば、相続税の計算に含める額は100万円（＝200万円－100万円）となるのです。相続人は負債の負担を負う分、課税上の負担は軽くなります。