相続財産の代償分割について｜代償金の支払いや相続税への影響など

「代償分割」は遺産分割における手法の１つであり、特に分割が困難な財産を扱う際に有効な手法として活用されています。ただし代償分割を行う場合は代償金の支払いが問題となることがありますし、相続税の計算が複雑になることもあります。そのため安易に代償分割を決断するのではなく、前もってその特徴や影響を理解しておくことが望ましいです。

代償分割の概要

代償分割とは「遺産の分割にあたって共同相続人の一部に相続財産を現物で取得させて、その現物を取得した人がほかの共同相続人に対する債務を負担する」という遺産分割の一手法を意味します。

現物単位で各々取得する「現物分割」が困難なケースで採用されることが多いです。たとえば現金100万円と1,000万円相当の自宅を遺産分割する場合、現金と自宅でそのまま現物すると公平な遺産相続が実現されません。

一方、取得者が他方の相続人に対し金銭を支払う代償分割であれば、相続分を均等にすることができます。

代償分割が利用される典型例

代償分割がよく活用されるのは、相続財産の大部分が不動産であるケースです。

各相続人は土地の共有による相続を望んでいないが相続分相当の財産は取得したいという場合、上記の例で示したように単純な相続財産の分割だと相続人の希望を満たすことができません。しかし取得者が代償金を支払えばその差も埋めることができます。

そのほか、「被相続人と同居していた方が自宅に住み続けたい場合」「事業で利用していた事業用物件を取得したい場合」「後継者が会社を引き継ぐために株式を取得したい場合」などに利用されることがある分割方法です。

代償分割の注意点

代償分割は不動産など分割が難しい財産が多く残っているケースで有用な手段ですが、いくつか留意すべき問題もあります。

代償金の支払能力が必要

代償分割の選択にあたってまず確認しないといけないのは、財産を取得する方、つまり代償金を支払う方の支払能力です。

取得する財産の価値が大きいほど、ほかの相続人との相続分の格差が大きいほど、支払うべき金額が大きくなってしまいます。そしてこの金銭は相続人固有の財産から捻出することになりますので、これに対応できるだけの支払能力・資力がなければ代償分割の選択は現実的ではありません。

子ども2人が共同相続する場面で2,000万円の不動産が唯一の遺産とすれば、代償金は単純計算で1,000万円です。つまり不動産を取得する方は1,000万円の現金や預貯金を持っていないといけません。

遺産分割協議書への適切な記載

代償分割を実行する際は、その事実を遺産分割協議書に明確に記載することが重要です。

遺産分割協議書で代償分割の存在を証明できるようにしておかないと、第三者からすればどのような趣旨で金銭を渡したのかがわからず、代償金の支払いが単なる金銭の贈与と評価され贈与税を課税されるおそれがあります。

贈与税と相続税では基本的に贈与税の方が適用税率は大きいため、贈与と評価されることで税負担が増すことになるかもしれません。

そこで遺産分割協議書から代償分割であることが読み取れるように、「相続人○○は、○○（財産）を取得する代償に、相続人○○に対して金○○万円を支払うものとする。」などと明記しておくべきです。

代償金額の決め方

やり取りする具体的な金額に関しては、遺産分割協議にて自由に決めることができます。一般的には法定相続分を基準とすることが多いですが、全員の合意があれば法定相続分に沿わなくても問題ありません。

ただ、いずれにしても留意しないといけないのが「財産の価値をどう評価するか」という点です。法定相続分に沿うにしろ、自由に定めるにしろ、取得する財産の評価の仕方によって金額が変わってきます。

主な評価方法としては次の２つが挙げられます。

• 時価（実勢価格）：実際に市場で売った場合の価格
• 相続税評価額：相続税法に則り、相続税を計算するときに採用する評価方法で算出した価格。時価より低くなることが多い。

本質的な公平性を重視するなら時価を採用することになりますが、相続税評価額を採用すれば遺産を取得した側の負担を軽減することができますし、相続税の計算も単純化させられます。

代償分割を行ったときの相続税の計算方法

土地を唯一の相続財産と仮定した場合、代償分割をすると、代償金を支払う人と受け取る人の相続税の課税価格は次のような関係になります。

• 課税価格（代償金を負担する人）　＝　土地の価額－代償金
• 課税価格（受け取る人）　＝　代償金

ほかにも財産があるなら、課税価格に各自取得した財産の相続税評価額も加えます。

《　パターン①相続税評価額をもとに金額を決定　》

このパターンでは計算が簡単です。土地の相続税評価額が3,000万円、時価が4,000万円、代償金が1,500万円とすれば、次のように計算します。

課税価格（代償金を負担する人）　＝　3,000万円－1,500万円

　　　　　　　　　　　　　　　  ＝　1,500万円

課税価格（受け取る人）　＝　1,500万円

《　パターン②時価をもとに金額を決定　》

一方で時価4,000万円をもとに代償金を2,000万円としたときは、相続税の計算上、次のような調整が必要となります。

課税価格（代償金を負担する人）　＝　3,000万円－2,000万円×（3,000万円/ 4,000万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　＝　3,000万円－2,000万円×0.75

　　　　　　　　　　　　　　　　＝　1,500万円

課税価格（受け取る人）　＝　2,000万円×（3,000万円/ 4,000万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　＝　2,000万円×0.75

　　　　　　　　　　　　　　　　＝　1,500万円

こちらの場合、代償金を受け取る方は2,000万円の現金を手に入れているものの、課税を受けるのは1,500万円となり有利な結果となっています。