相続税の障害者控除でいくら節税できる？計算方法や適用要件を解説

相続税において相続人が障害者の場合、税額軽減の措置が受けられることをご存知でしょうか。「障害者控除」の仕組みを有効活用することで、最低でも10万円、場合によっては1,000万円を超える節税効果が得られることもあるのです。

本記事ではこの障害者控除をピックアップし解説します。

障害者控除の計算はシンプル

相続人が85歳未満の障害者であるとき、相続税の金額から一定額を差し引くことを認める制度が障害者控除です。

この制度は、障害者の方が被相続人の死後も安定した生活を送れるよう援助する目的で設けられています。

控除額の計算は簡単で、「障害者が85歳になるまでの年数に10万円（一般障害者）、ないし20万円（特別障害者）を掛ける」ことで求まります。

例）30歳の障害者が相続するとき

控除額　＝　（85歳－30歳）×10万円　＝　550万円

※上記例は一般障害者を想定。特別障害者であれば年数掛ける20万円であるため、倍の1,100万円が控除可能。

重要なのは、この控除が「税額控除」である点です。課税財産から差し引く基礎控除などとは異なり納税するはずの金額に対して直接差し引くことができるため、算出された金額分そのままの値で負担が軽くなります。

一般障害者と特別障害者で金額が大きく異なる

控除額は、障害の程度により異なります。上述のとおり「一般障害者」と「特別障害者」に区分されており、85歳までの年数に対して乗じることのできる金額は10万円と20万円で倍違います。

各区分はそれぞれ次のように分けられています。

• 一般障害者に該当するケース
  • 身体障害者手帳3級～6級の交付を受けている方
  • 精神障害者保健福祉手帳2級または3級の交付を受けている方
  • 知的障害と判定された方（愛の手帳3度、4度など）
  • 戦傷病者手帳の交付を受けている方（一定の項症）
• 特別障害者に該当するケース
  • 身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方
  • 重度の知的障害と判定された方（愛の手帳1度、2度など）
  • 常に就床を要し、複雑な介護を要する方
  • 成年被後見人

年数の端数処理の方法

控除額の計算でミスが生まれやすいポイントは、年齢の端数処理です。

相続開始時点でぴったり誕生日だという方は稀だと思います。多かれ少なかれ端数があるかと思いますが、障害者控除の計算上は次のように扱わなければなりません。

「85歳－相続開始日の年齢」に1年未満の端数があるときは切り上げ

つまり、62歳4ヶ月の方であれば、85歳－62歳4ヶ月＝22年8ヶ月となりますが、ここで8ヶ月の部分については切り上げて1年として計算することが認められます。よって端数処理の結果、この例において85歳までの年数は「23年」ということになります。

障害者控除を適用するための3つの要件

障害者控除を受けられるのは、次の3点をすべて満たした方です。

適用要件を満たせているかどうか、判断に不安がある方は税理士にご相談ください。

障害者を扶養している方にも税額控除を適用できるケース

障害者本人が上記要件を満たし適用可能な場合であって、さらに次の要件も満たすときは、本人を扶養している方の税額からも差し引くことができます。

• 障害者控除額が本人の相続税額より大きく、控除額すべてを引き切れない
• 二次的な適用対象者は、障害者の「扶養義務者※」であること
  ※扶養義務者とは、本人の配偶者や直系血族（親、子、祖父母、孫など）、兄弟姉妹、3親等内の親族であって家庭裁判所の審判を受けていたり生計を一にしていたりする方。実際に扶養しているかどうかは問われない。

例）障害者である長男の相続税額が200万円、障害者控除額が300万円の場合、長男の税額200万円は全額控除されて0円となり、引き切れなかった100万円を次男や長女といった扶養義務者の相続税から控除できる。

このルールがあることで、本人だけでなく家族など身近な方全体の税負担を軽減することができるでしょう。