相続人が知っておきたい準確定申告（手続きの流れや必要書類）について解説

準確定申告とは、亡くなった人の所得税を相続人が代わりに申告するための手続きです。

まずは準確定申告と呼ばれる手続きが必要になる場合があること、そして手続きの方法や必要書類のことなどを理解していきましょう。

準確定申告の概要

準確定申告は、被相続人（亡くなった方）が死亡した年の 1月 1日から死亡までの所得に関する税務申告のことです。

申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から 4ヶ月以内」と定められており、翌年の 3月 15日までとされている通常の確定申告とは異なります。

また、申告先の税務署も、申告を行う相続人自身ではなく被相続人の住所地を管轄とする税務署となります。

準確定申告が必要となるケース

あらゆる相続人に準確定申告の作業が発生するわけではありません。以下に申告が必要とされる具体的なケースをいくつかピックアップしました。

ケース1）事業所得や不動産所得がある

事業所得や不動産所得が 48万円以上（経費等を差し引いた後の利益のこと）あるときは必要。もし亡くなった方が個人事業主であったりフリーランスとして働いていたりしたときは要注意。また、賃貸用のアパートやマンションを所有していたときも注意する。

ケース2）給与が 2,000万円を超える

年間の給与所得が 2,000万円を超えている場合は必要。亡くなった方の年収が高いと思われる場合、会社役員であった場合などには要注意。

ケース3）副業をしていた

メインとなる給与以外で年間 20万円を超える所得を得ていた場合は必要。亡くなった方が正社員として働きつつ、別の会社でもアルバイトを兼業していたときには要注意。年金暮らしの方がパートなどで 20万円超の所得を得ていたときも同様。

ケース4） 400万円超の年金を受け取っている

公的年金等の収入だけで年間 400万円を超えるときは必要。

ただし、年金収入が 400万円以下でも上記のとおり年金以外の所得が 20万円を超えるときは必要。

ケース5）株式投資で 20万円超の売却益を出している

株式として資産運用をしており、売却によって 20万円を超える利益が出ているときは必要（源泉徴収ありの特定口座で取引をしていた場合を除く）。

なお、多額の株式を保有しており値上がりの事実があっても、実際に売却をして利益を出していなければ不要。

判断が難しい場合は税理士に相談することをおすすめします。

準確定申告の手続き

申告作業にあたってしないといけないこと、注意すべきことなどを以下にまとめます。

全体の流れ

手続きを進めるときの全体の流れは次のとおりです。

1. まずは相続人の特定と連絡
   • 相続人全員を特定して申告の必要性を共有する。
2. 被相続人の所得に関する情報を収集
   • 給与明細や年金通知、不動産収入など、死亡した年における所得に関する資料を集めていく。
   • 生命保険料や医療費など、各種控除に必要な書類も集めていく。
3. 確定申告書の作成
   • 収集した情報をもとに、申告書（準確定申告用）を作成する。
   • 作成した申告書の内容を相続人全員で確認し、署名・押印。
4. 税務署へ提出
   • 被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書および添付書類を提出。
   • 郵送や e-Taxでの提出も可能。
   • 納税が必要な場合は期限内に納付する。

相続人が集める必要書類

申告が必要と思われる場合、相続人は次の書類を集めていくことになります。

準確定申告を行ううえで一般的に必要とされる書類です。ただし、個々の状況によっては追加の書類が必要になることもあり、たとえば、被相続人が事業所得や不動産所得を有していた場合には青色申告決算書や収支内訳書などが必要になることもあります。

申告・納付の注意点

手続きに際しては、第一に「申告の期限」に注意しましょう。
死亡を知った日の翌日から 4ヶ月以内に行わなければならず、この期限を過ぎてしまうと延滞税などのペナルティが課される可能性があります。

次に、「被相続人の収入は網羅的に把握していくこと」が大事です。
給与や年金、不動産収入など、 1月 1日から亡くなった日までのすべての収入を確認しなくてはなりません。控除の適用に関しても、何が適用できて何が適用でいないのか、そして何を添付しないといけないのか、など各種控除制度別に仕組みをよく理解していないといけません。

また、「わからないことがあるときは税理士に相談すること」も大事です。
逆にいえば、手続きについてわからないことがあっても税務のプロである税理士を頼ればスムーズに申告作業を進められます。

準確定申告について悩むことがあるのならお早めに税理士を活用しましょう。