【基礎知識】贈与税とは？課税方法についても併せて解説

財産を一定額以上受け取った方は贈与税が課税され、一定時期までに申告と納付をしないといけなくなります。

そのため納税資金を準備しておくためにも、財産を渡す方・受け取る方は贈与税の仕組みについて理解した上で贈与を行うことが重要といえます。

ここで「贈与税とは何か」ということに触れ、課税方法など基本的な仕組みを紹介しますので、どんなときに贈与税の負担が生まれるのか、どれくらいの納税が必要なのか、ということを掴んでおきましょう。  

贈与税とは

「贈与税」とは、贈与によって手にした財産があるとき、その価額を基に計算される税金のことをいいます。

仕事の報酬を受け取ったときには所得税、相続で財産を受け取ったときには相続税が課税されるように、贈与で財産を受け取ると贈与税が課税されるルールになっています。

なお、贈与とは「ある方が無償で財産を与える行為」を意味し、財産の価額に対応する適正な対価のやり取りがなされている場合には贈与税は課税されません。この場合、対価を受け取った方に所得税が課税されます。

贈与税が課税される財産

金銭に見積もることができ、経済的価値のあるものはすべて「財産」であり、原則として税金が課税されます。

不動産など特定の財産に対してのみ課税されるわけではありません。

また、厳密には贈与をされていないにもかかわらず、贈与財産とみなして贈与税が課税される財産もあります。

これは「みなし贈与財産」と呼ばれ、次のような財産が該当します。  

• 保険料を負担していない方が受け取る生命保険金
• 掛け金や保険料を負担していない方が受け取る定期金
• 信託契約に基づく受益者が利益を受ける信託財産
• 著しく低い価額で対価を支払って財産の譲渡を受けた場合の利益相当額　など

一方で非課税となる財産もいくつかあります。

例えば親が未成年の子どもに対して生活費を出す行為は扶養義務を果たすために必要なことです。

日常生活のために必要な一般的な費用であれば非課税となります。  

納税義務のある人物

贈与税を納めないといけないのは、一定額以上の財産を「受け取った方」です。 財産を渡した方ではなく無償で利益を得た方の側にあります。

ただし、“一定額以上”の財産を受け取っていることが前提であり、ちょっとしたお小遣いや家具、衣服などを受け取ったとしても贈与税を納めることにはなりません。計算については後述しますが基礎控除として110万円を控除することができますので、基本的には年間110万円を超えなければ納税も申告も行う必要がありません。

また、多額の贈与を受けたとしても「配偶者控除（婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用の不動産を贈与したときに利用できる控除）」などの適用を受けて納税額が0円になることもあります。  

贈与税の課税方法

贈与税の原則的な課税方法は「暦年課税」です。1年間（1月1日～12月31日まで）のうちに受け取った財産の合計額で税額を計算します。

これに対して「相続時精算課税」と呼ばれる方法もあります。

こちらは1年ごとに区切らず、贈与財産の額を累積し、相続が始まったときにまとめて精算をします。 これらの違いは下表のように整理できます。  

計算例

暦年課税と相続時精算課税のそれぞれで、計算例を簡単に紹介していきます。

例①：知人から1,000万円の贈与を受けた場合（暦年課税）

課税財産額　＝　1,000万円－110万円

　　　　　　＝　890万円

基礎控除後の課税価格が600万円を超えて1,000万円以下であるときは、税率40％と125万円の控除が適用可能であるため、贈与税は次のように求まる。

贈与税　＝　890万円×40％－125万円

　　　　＝　231万円

例②：父から1,000万円の贈与を受けた場合（暦年課税）

父や母、祖父母などからの贈与である場合、特例税率が適用されるため、次のように贈与税は求まる。

贈与税　＝　（1,000万円－110万円）×30％－90万円

　　　　＝　177万円

税率や控除額はこちらを参照。 国税庁HP

例③：5年間、910万円ずつ贈与を受ける場合（相続時精算課税）

※改正法施行後で基礎控除額110万円が適用できるものとする。

• 1年目：非課税（特別控除額800万円）
• 2年目：非課税（特別控除額1,600万円）
• 3年目：非課税（特別控除額2,400万円）
• 4年目：700万円に贈与税が課税（特別控除額100万円）
• 5年目：800万円に贈与税が課税（特別控除額0円）
• 相続時：トータルの贈与額4,000万円（基礎控除適用後で計算）を相続財産に加算して相続税を計算。4年目と5年目にかかった贈与税額は相続税から控除する。

どちらかの課税方法が一方的にお得というものではありません。相続時精算課税とすべきか、そのまま暦年課税とすべきか、税理士とも相談の上決断すると良いでしょう。