未払金や借金が残っているときの相続税！債務控除の要点を解説

亡くなった時点で未納のままになっている金銭については、相続税の計算上「債務控除」が適用できるかもしれません。未払金、借金があるならその分を課税価格から差し引けるルールになっていますので、控除できるものを見逃さないように債務控除についてチェックしておきましょう。

相続債務と相続税負担の関係

相続税の負担は、相続したプラスの財産の大きさとおおむね比例関係にあります。

※遺産総額が一定額以下なら、基礎控除の適用で納税額が0円となることもある。

ただし、計算時に着目するのはプラスの財産のみではありません。相続によりどれだけの利益を得たのかがポイントであり、同時にマイナスの財産も得ているのであれば利益はその分少なくなります。

例）5,000万円の財産を残していても、住宅ローンとして1,000万円残っていれば、実質的な利益は4,000万円となる。

この点を考慮する仕組みが「債務控除」です。

相続財産から被相続人（亡くなった方）が残した債務や葬式費用を差し引いて、相続税の課税対象額を計算することが認められています。

控除できる債務の例

債務控除の対象となる主な債務は以下の通りです。

このような債務であって、相続開始時点で確実に存在し、金額が明確であれば控除対象になります。単に「将来支払う可能性がある」というだけでは不十分です。

債務控除を適用するための要件

債務控除の適用を受けるには、いくつかの要件を満たす必要があります。

まず、「被相続人の債務であること」が確実でなければなりません。相続人が個人的に負担している債務や、相続後に発生した債務は控除の対象外です。
そこでたとえば、保証債務については原則として控除対象外です。主債務者が弁済不能の状態にあり、保証人が実際に弁済しなければならない場合に確定する債務であって、相続時点で主債務者に明確な問題が生じていないのであれば債務控除はできません。

次に、「債務の存在と金額を証明できること」も実務上必要になります。借用証書や請求書、契約書など、債務の実在を示す書類を準備しておく必要があります。

葬式費用も同様に控除できる

債務とは異なりますが、葬式費用も一定の範囲で控除が認められています。葬式に関連するあらゆる費用が控除できるわけではありませんので、対象となるものと対象外のものを区別しなくてはなりません。

葬式費用分の控除を受けるには、領収書やレシート、支払い記録を保管しておくことが重要です。領収書が出ないものについては、少なくともメモ書きを残すようにし、日付・金額・支払先を記録しておきましょう。

相続税を計算するときの注意点

債務控除の適用に関して注意しておきたいポイントをまとめていきます。

1つ目に、公租公課の取り扱いです。
原則として相続開始時点で納税義務が確定している税金が控除対象ですが、相続開始後に確定するものでも準確定申告で納付する所得税については控除対象です。なお、相続税そのものは控除の対象にはなりません。

2つ目に、連帯債務の扱いです。
被相続人が連帯債務者であった場合、原則として負担すべき金額の範囲で控除します。負担割合が不明確なら、実際の利用状況や契約内容から合理的な割合を判断しなくてはなりません。

3つ目に、非課税財産に関連する債務についてです。
墓地や仏壇の購入のために借り入れた債務は、それらが非課税財産であるため、債務控除の対象にはなりません。

債務控除の適用の有無によって相続税の負担が大きく変わる可能性もあるため、適切な判断・計算ができるよう、税理士にご相談ください。